― 山口県内の企業向けに両立支援を推進する仕組みの継続性・実現性を検証　―

株式会社チェンジウェーブグループは、大日本印刷株式会社、株式会社山口フィナンシャルグループとのコンソーシアム形式にて実施する中小企業向けの仕事と介護の両立支援施策が、経済産業省「令和6年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」の中小企業における仕事と介護の両立支援に向けた「介護両立支援ハブ」モデル実証事業に採択されたと発表しました。

本事業は中小企業を対象とした仕事と介護の両立支援の持続的な仕組みづくりを目指し、経営者や従業員の介護リテラシーの向上、テクノロジーを活用した相談窓口支援・情報発信などについて検証します。

【実証事業の背景と参画の目的】

　国内では近年、少子高齢化による労働力不足や企業の人的資本経営の高まりを背景に、仕事をしながら家族などを介護する「ビジネスケアラー」の増加が大きな社会課題となっています。経済産業省は、2030年時点で働く家族介護者（ビジネスケアラー）が約318万人になると推計しています。また、介護による労働者の生産性低下が日本全体に与える経済的損失は約9兆円になると試算しています。特に企業規模が小さくなるほど、例えば働き盛りの世代の人材がビジネスケアラーになることによる離職や休職が、企業の経営に大きな影響を与える可能性も大きくなることから、2024年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表しています。　

このような課題に対して3社は、多様な人材が活躍できる風土醸成（ダイバーシティ&インクルージョン（多様性と包摂）の推進）の取り組みの一環として、従業員に対する従来の対応策に加え、IT（情報技術）を活用した介護相談窓口や情報発信等、仕事と介護の両立支援に向けた新たなサービスの可能性やその効果の検証を実施します。

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