導入事例

【企業事例】調査で分かった潜在層の多さ~「すぐやらなければ」と思った理由 -株式会社オージス総研様-

株式会社オージス総研
人事部 人事労務チーム
野村 隼様
芥子 玲子様

▼目次

「すぐにやらなければ」と思った理由
調査で分かった”介護離職潜在層”の多さ
質問が止まらなかった社員向けセミナー
経営層の理解を得るためにメッセージを工夫する
ハードルを下げることで増えた相談窓口の利用
時間制約があっても活躍できるチームを作る

「すぐにやらなければ」と思った理由

【オージス総研 芥子様】(以下、芥子様)
私が(チェンジウェーブグループ代表の)佐々木さんが登壇したセミナーに参加し、資料を野村に共有したのが始まりです。仕事と介護の両立について、少しずつ関心が高まっている時でしたので「ビジネスケアラー」という言葉は知っていましたが、まだ取り組み等を特別にしていたわけではありませんでした。

【オージス総研 野村様】(以下、野村様)
それまでも『仕事と介護の両立をした方がいい』という考えはありましたが、介護についてはそんなに知識があったわけではありません。施策としては「一部の企業がやっている」という認識でした。
しかし、資料を読んだところ、『2025年に大介護時代がやってくる』と知りました。これは由々しき事態だなと考え、早急に対応しようと決めました。酒井さんの本(チェンジウェーブグループ取締役・酒井の著書「ビジネスケアラー 働きながら親の介護をする人たち)でも勉強しました。

【 芥子様】

普段の倍程度、非常に回収率が高かったことにまずは驚きました。

年齢的に関心がありそうな層の方にはほとんど解答してもらっていたと思えるほどです。

しかも、自由記述欄に多くの記入があり、『介護に関する不安を伝えたいという気持ちがある』『(これまでは見えていなかったが)両立に対する悩みを抱えている人が確かにいる』と実感できました

【野村様】

一番問題だと思ったのは、介護が始まったら『会社を辞めなければいけない』と思っている人が少なからずいたことです。これだけ多くの介護離職潜在層がいるのかと。

高齢のご家族・親戚の扶養の有無は、データとして分かっていますが、実際介護をしているか、介護に関わる可能性はあるか、等についてのデータは取得していなかったので、この調査で分かって良かったと思いました。

それともう一つ、分かったことがあります。

当社には、遠隔地居住制度(朝10:00まで出社できれば居住地は問わない)があるのですが、これまでその利用者について、詳細を聞くことはありませんでした。

この調査をきっかけに改めてヒアリングしてみたところ、実は制度利用者の半分近くが介護に近い目的で利用していることが分かりました。実際に介護をしているわけではなく、様子を見るために近くに住んでいるということが多かったんです。

もしかしたら辞めていたかもしれない人材が、この制度があることで仕事を続けてくれていると知りました

質問が止まらなかった社員向けセミナー

【芥子様】

管理職がちゃんと理解していないと、部下や同僚にも介護離職に繋がりそうな言動を誤ってとってしまう可能性があると理解しましたので、まずは管理職を優先に取り組みました

【 野村様】

仕事と介護の両立支援を考えた時に、管理職が重要だと思いました。会社の制度を知っていなければいけないですし、休めばいい、休みやすい、ということではなく、「仕事ありきで両立する」ということを上司が理解していなければならないですよね

【芥子様】
非常に多くの反響がありました。
管理職という立場よりも、当事者の視点で聞いていた方が多かったように思います。『目からウロコが落ちました』『考え方が180度変わりました』というコメントをたくさんもらい、やって良かったと思いました。

考えたのはその後のステップです。
仕事と介護の両立支援研修について『結構いいな』と思ってはいたものの、対象を全社員に広げるとなると、介護にまだ実感が湧かない層もいます。興味・関心に濃淡があるでしょうし、反応はどうだろうとも思っていました。

でも、実際にやってみると、質問が止まらないくらいで…。講演者の酒井さんはどの質問にも熱く答えていただき、感謝しています。
受講後アンケートでも、『とても役に立った』と『役に立った』でほぼ100%、ネガティブな評価はほぼありませんでした。
『自分1人で頑張らなくてもいいと思えた』というようなコメントもありました

経営層の理解を得るためにメッセージを工夫する

【野村様】

介護経験のある方もいて、仕事と介護の両立に関する経営層の関心は高かったですね。

後は、こちらから打ち出すメッセージに工夫が必要だと思います。『介護の問題があるので介護休暇を増やしましょう』と言っても反応は薄いかもしれません。

『困っている人がこのくらいいる』とか『生産性が下がるリスクが高まる』という情報をきちんと伝えれば、経営層は注目するんじゃないかと思います

ハードルを下げることで増えた相談窓口の利用

【芥子様】

導入して4ヶ月経ち、徐々に相談件数が増えてきている状態です。

最初は利用が少なくて『ハードルが高いのかな?』と思ったので、伝え方を変えていくなど工夫をしました。

例えば、実際に介護が始まり、介護についての悩みがある方でないと相談してはいけないと思っている方もいます。そうでなく、介護が始まる前、予備軍の時点で相談できるのだということを案内したら、相談件数が増えてきました。

リテラシーを高め、早めの準備をしていただけるのではないかと期待しています。

また、2025年はLCAT(仕事と介護の両立支援システム、診断・Eラーニングツール)の導入を考えています。

好評だったとは言え、セミナーへの参加者数は従業員全体の1〜2割程度です。全従業員必須の施策を打っていかないと、なかなかすそのは広がっていかないと思っています

【野村様】

2025年は、改正育児介護休業法が施行(※1)されるということも大きいです。

LCAT受講で自分自身が今どういう状況なのか、「現在地」の自己認識をしてほしいと思っています。「何年後かに介護が始まるかもしれない」と漠然と思っていたとしても、今自分が何をしなければならないのか、わからない人がほとんどですから。それがわかるのがいいですよね。

介護はだいたいの場合、急に始まります。その時になって何もわからず、初動が遅れてしまうと、仕事を休む日数が増えてしまいますから、結局は会社の業績に関わってくることになるのではと考えています。

LCATを導入することで、従業員の介護リテラシーを上げられればと思います。

※1 2025年4月改正育児介護休業法施行で、仕事と介護の両立支援についても強化される

時間制約があっても活躍できるチームを作る

【野村様】

人事部の業務が労務管理中心だった時代は終わり、かなり幅広く複雑なことをやっていかなければならなくなったと実感しています。

例えば、介護だけでなく、様々な事情でフルタイムで働くことが難しい人が増えるのは必然です。それを前提としてうまくチームを回していく、それを支えていくことが重要だと考えています。多様な人材誰もが活躍できるような企業にしていきたいです

◯チェンジウェーブグループでは、仕事と介護の両立支援セミナーや研修、e-learning、プッシュ型情報発信サービスから相談窓口のご提供まで、ビジネスケアラー支援に関する多様なサービスをご提供しております。
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