2024年12月、ハウス食品グループ様介護支援策経営共有会で当社取締役の酒井が講演をさせていただきました。

ハウス食品グループ様は

・家族の介護を理由とした離職防止・勤務継続支援を行う
・介護に向き合う経験も成長の1つと捉え、その経験を通じた「個人の成長」を「会社への還元」につなげていく

という2つの狙いを持ち、2020年から「仕事と介護の両立支援」に本格的に取り組まれています。

2024年春に経済産業省から発表された「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」では、先進企業事例として紹介されるなど、ビジネスケアラー問題に取り組む企業のトップランナーです。

経営共有会では、チェンジウェーブグループ取締役・酒井穣が「職域における仕事と介護の両立支援の重要性」と題して講演をさせていただき、日本における現状や国の動き等をご紹介した後、両立支援に取り組まないことは、もはや企業にとってリスクである、と訴えました。
また、ハウス食品グループの施策が先進事例として高い評価を受けている理由に触れたほか、個人の介護経験がなぜ組織の成長につながるのかを説明し、

両立を成功させるには

・休みやすい職場ではなく、仕事を休まずに介護ができる『具体的な知識』が必要であること
・様子見で先送りしないこと
・親を自分が説得しようと思わずプロに相談すること

などのポイントをお伝えしました。

このあと、ハウス食品グループ本社ダイバーシティ推進部の加藤淳子様から、これまでの取り組み「仕事と介護の両立支援・ワーク＆ケアプログラム」の成果について、データをふまえた発表がありました。

ハウス食品グループ様では、2019年のトライアル実施からチェンジウェーブグループの両立支援プログラム「LCAT」を導入、社員のセルフチェックを通して、実態とリスクを把握されています。3か年計画でテーマを定め、「介護に関する知識を得ることが、介護経験の捉え方や行動・選択肢にどう影響するか」という観点で検証をされている点でも注目すべき取り組みです。

結果として社員のリテラシーが高まってきただけでなく、介護中であっても働きがいを持って仕事に取り組んでいる方々がその経験を社内で共有していたり、パフォーマンス低下が抑えられていたりなど、「組織にとってもプラスになる」という柱が貫かれていると言えるのではないでしょうか。

加藤さんは「次の3か年計画に向けて経営課題として取り組みを進めていただくようお願いしたい、そしてまずは、各社セルフチェック実施率70%、介護支援策のキーマンである管理職はオンライン講演会動画視聴率も含めて100%というKPI達成を各社で進めて欲しい」と締めくくりましたが、その言葉からは「介護」についての思い込みを塗り替えたいという強い想いが伝わってきました。

そして最後に「介護について言いやすい雰囲気をつくるには」「現場で勤務をどのように工夫するのか」など、次の取り組みに向けたグループディスカッションが行われました。

参加したグループ本社取締役(社外取締役含む)や国内グループ会社社長から、自身の介護経験を語り、情報交換をする場面も見られたほか、「介護が始まるとキャリアに悪影響があると思っている人は多いのでは。介護について話すきっかけをどう作るのか、職場での声掛けや協力方法など、具体的に組織内で共有することが大切」「自分にも関係あるという意識をどう持ってもらうかが重要」など、職場の状況に合わせた具体的な意見が活発に交わされ、
共有会がこれまでのまとめであるだけでなく、今後の取り組みに向けたスタートであることを強く感じさせました。

チェンジウェーブグループでは、このような機会をいただいたことに感謝を申し上げると共に、これからも全力で伴走させていただきたいと考えております。
ハウス食品グループの皆さま、ありがとうございました！